米国国際宗教自由委員会（U.S commission on International Religious Freedom）が2019年度の報告書を公表した。同委員会は、ウイグル族およびその他のムスリム、チベット族、家庭教会のキリスト教徒、法輪功および全能神教会の信者に対する中国の弾圧と拷問を非難している。
マッシモ・イントロヴィーニャ（Massimo Introvigne）
目次: 悪化する状況－新疆のウイグル族とその他のムスリム－回族のムスリム－チベット族の仏教徒－反体制派のカトリック－家庭教会－法輪功－全能神教会
悪化する状況
米国国際宗教自由委員会は、米国外の 信教の自由の状況を監視するために1998年に設立された米国連邦政府の第三者委員会である。同委員会が発表する年次報告書は、信教の自由の状況に関する審査として、国際社会から幅広く信頼されている。そして、2019年版の報告書が4月29日にワシントンDCで公表された。予想通り、この年次報告書では、信教の自由を著しく侵害する国の一つとして、北朝鮮、ロシア等の国々とともに中国の名が挙げられていた。
この年次報告書は、2018年に施行された 新宗教事務条例が、1980年代前半から存在していた、国の管理下に置かれていない宗教活動を支えていた法的なグレーゾーンに事実上終止符を打ったと指摘している。宗教事務の管轄が 国家宗教事務局から 統戦部に移ったことも、ネガティブな変化と見られている。この報告書は次のように指摘している。「これは、多くの宗教団体が国家宗教事務局と構築していた可能性があった関係が消滅し、（たとえ限定的ではあったとしても）宗教団体と党の間にあった緩衝材が取り除かれたことを意味する。事実、統戦部は9月に中国全土の省と市町村で宗教政策の実施を監視する初の全国的なプログラムを立ち上げていた」。
さらに米国国際宗教自由委員会は、報告書のなかで、普遍的・定期的レビューに言及し、「信教の自由および関連する 人権への中国政府による弾圧の規模が大々的に明らかになったことで、2018年の後半から中国に対する国際社会の批判が高まった」と伝えた。「2018年、中国共産党は宗教を一層敵対視するようになり、中国化により、抑制と弾圧に拍車がかかった」。「中国化」とは、管理と弾圧の強化を意味する。「大乗仏教と道教の信者さえも、宗教活動を大幅に制限されていた。以前であれば、中国政府から「中国の伝統文化」の一部と見なされていたのにだ。2018年、地域の当局は仏像や老子像に加え、多数の仏教および 道教の寺院を閉鎖、または取り壊した」。
新疆のウイグル族とその他のムスリム
米国国際宗教自由委員会の年次報告書は、2017年以降、中国共産党政府が 新疆ウイグル自治区の「強制収容所に80万人から場合によっては200万人以上の ウイグル族、カザフ族、キルギス族およびその他のムスリムを拘束した」とする米国務省の推測を引用していた。中国共産党は「当初収容所の存在を否定していたが、その後、テロ行為と戦う手段および職業訓練を提供する手段だと主張するようになった。しかし、著名な医師や教授、実業家、その他の専門家の拘束が、政府の主張の誤りを暴くことになった」。
この年次報告者は、ウイグル族の人権保護活動団体の文書を引用していた。この文書は、拘束された者のなかには記者や芸術家、大学教授を含む少なくとも242人のウイグル族の知識人、そして、96人の学生が含まれているとされている。被拘束者の大半は具体的な犯罪の嫌疑をかけられているわけではなく、「異常」な髭をたくわえている、ベールを着用する、インターネットで宗教に関連する情報にアクセスする、「違法な宗教活動に参加する」等の「過激」な宗教活動を行ったとして勾留されている。収容所は決して平和な「学校」などではない。「被拘束者は日常的に厳しい扱いを受け、また、混雑する施設で不衛生な環境に直面し、数名の死亡が報告されている」。
新疆全体の状況も許容の範囲を超えている。「収容所以外では、中国政府は継続的に威圧的な手段を講じ、野外の刑務所のような状況を作り出している。例えば、武装した当局者による検問所での差別的な調査、中国国内外の移動の制限、GPS（全地球測位システム）を用いた行動の追跡、顔および虹彩認識の実施、DNAの採取、声紋のサンプリング等を用いてムスリムを監視している。さらに、多数のモスクが閉鎖や取り壊しに追い込まれていた」。
さらに報告書には「ペアを組み、家族になる」奇妙なプログラムの説明もある。このプログラムは、「100万人を超える地域の政府職員を派遣し、2ヶ月おきに少なくとも5日間ムスリムの家庭に滞在させて、家族の思想的見解を評価し、宗教活動を行っていれば報告するものである」。これらの所謂「親族」は、「結婚式や葬儀等のプライベートな家族の集まりにも参加し、食事を一緒に取り、家族写真に写り、さらにはホストの家族と同じベッドで寝る」。
また米国国際宗教自由委員会は、米国を含む海外で生活を送るウイグル族への中国政府による監視と迷惑行為を非難している。
回族のムスリム
この報告書によると、回族のムスリム、つまり中国語を話す漢族のムスリムに対しては、「今のところウイグル族のムスリムに対して行われている弾圧ほどの徹底した弾圧は実施されていない」。ただし、「この１年の間に宗教活動への制限は高まっていた。2018年12月、「地域の当局は、「違法な宗教教育」を行ったとして雲南省の3つのモスクを閉鎖した」。さらに中国共産党の当局は、「完成したばかりの呉忠グランドモスクを8月に取り壊す計画を立てていたが、数百人のムスリムの抗議を受け延期せざるを得なくなった」。
一方、寧夏省と甘粛省では中国共産党が、「建物からアラビア語の標識を取り外し、アラビア語の学校を強制的に閉鎖していた」。「11月に寧夏省の政府職員が新疆に向かい、収容所を見学し」、新疆の当局との「テロ対策協力協定に署名した」事実は、良い兆しとは言い難い。
チベット族の仏教徒
米国国際宗教自由委員会は、「2018年、中国政府がチベット全土の チベット仏教徒を強制的に同化する戦略を継続して追求していたと指摘している。児童は宗教的な行事への参加および仏教とチベット語の学習を禁止されていた」。
2018年2月、「チベット 自治区の 公安局は組織犯罪のリストを公表し、事実上、チベット語およびチベットの文化を推進する市民社会の取り組みを禁止した。2018年8月、政府は僧侶および尼僧に対し、政治的に信頼できることを態度で示すことを要求する方針を導入した」。つまり、当局は、中国共産党に協力し、ダライラマに対する虚偽報道を含む政治的なプロパガンダを広め、ま反対派を警察に通報することを求めた。
また、この報告書は、2018年2月17日、「重要なチベット仏教の遺跡があることで、UNESCOの世界遺産に認定されたラサのジョカン寺で、大規模な火災が起きたと言及していた。当時、人権活動団体は衛星画像を引用し、中国政府が被害に関する情報を隠蔽していると主張していた」。
チベット以外の中国国内の地域で暮らすチベット族にも厳しい弾圧が行われている。報告書によると、「ここ数年、当局は四川省のラルンガルおよびアチェンガルの僧院で暮らす数千名の僧侶、尼僧および一般市民を強制的に退去させ、また、その多くを最長で6ヶ月間にわたり「愛国再教育研修」に強制的に参加させた。2018年10月、中国の当局はラルンガルに対し、チベット族の主要な祈祷行事であるデチャン・シェドラブの開催を3年連続で禁止した。12月には青島省の当局が僧院に対し、チベット語を子供たちに教える活動を禁止した」。
米国国際宗教自由委員会の議長を務めるテンジン・ドルジー氏は、「個人的な見解」として、チベットの状況は実際にはさらに酷い可能性があると補足している。
反体制派のカトリック
2018年にバチカンと中国の間で合意が実現したものの、米国国際宗教自由委員会の年次報告書は、反体制派のカトリック教会の神父や信者が今でも迫害を受け、また、「中国の当局による、カトリック地下教会を閉鎖する活動、十字架を破壊する活動、聖書やその他の宗教関連の物品を押収する行為、宗教活動を制限または妨げる等の行為が広範囲で報告されており、特に河南省で厳しい取り締まりが行われていると指摘されている」。
米国国際宗教自由委員会の理事の一人、ジョニー・ムーア氏(Johnnie Moore)は、報告書に（他の理事から承認を得ていない）「個人の見解」として、2018年に中国との協定に署名したことでバチカンは「重大な過ち」を犯したと主張した。たとえ意図していなかったとしても、「この合意は（報告書で取り上げられているとおり）中国に対して、キリスト教社会を激しく弾圧する機会を与えるだけでなく、中国西部のムスリムの市民への理解しがたく、弁解の余地のない、非人道的な虐待を継続するための新たな隠れ蓑を提供しており、バチカンは自らが作り出した重大な道徳と法的な責任を負っていると加えた」。
家庭教会
この報告書の報告によると、「中国政府は国営の 三自教会への参加を拒否したプロテスタント系団体への取り締まりを強化している」。「信教の自由の擁護団体によると、2018年に信仰と宗教活動を問題視され、5,000人を超えるキリスト教徒と1,000人を超える指導者が逮捕されたようだ。中国共産党は、北京の錫安教会、山西省の信仰義認派教会、広東省の聖書改革派教会、ハウス・オブ・ダビデ教会（大衛之家教会）および栄桂里教会を含む数千もの教会や宗教施設を閉鎖、または、取り壊しに追い込んでいた。12月9日、警察が四川省成都市の秋雨聖約教会に強制捜索を実施し、王怡（ワン・イー）牧師と100人以上の信者を逮捕した。後に釈放された一部の信者は、警察から暴行を受け、棄教を約束する宣誓書への署名を強要されたと主張した。2018年12月、王牧師と妻は「国家権力転覆」を煽った罪で起訴され、また、報告期間の終了時の段階では極秘に拘束され、引き続き裁判を待っている状態であった」。
中国共産党は、「聖書のオンライン販売」を禁止し、「十字架、イエス・キリストの肖像画およびその他のキリスト教信仰の象徴を 習近平の肖像画」に置き換えた。「河南省では現地の当局が教会に対して、中国共産党への忠誠よりも神への忠誠を優先しているという理由で、十戒から1つ目の戒律を除外するよう要求した」。
法輪功
米国国際宗教自由委員会は、2018年に少なくとも931人の 法輪功の学習者が投獄されたと指摘している。「被拘束者の多くは、身体的な暴力、精神的な虐待、性的暴行、薬物接種の強要、そして、睡眠の剥奪を受けていたことが報告されている」。また、法輪功の学習者を弁護する弁護士も嫌がらせを受けていた。
中国共産党は、臓器の摘出を中止したと主張しているものの、「2018年、人権活動団体、医療の専門家および調査ジャーナリストらにより、この行為が今も大々的に行われていることを示す証拠が新たに提示されていた」。
全能神教会
この報告書は、「中国 刑法第300条の下、中国共産党が禁止し、邪教に指定した団体に所属すると、3年から7年もしくは7年以上の懲役刑を科される」ことを繰り返し伝えている。
この年次報告者は、この規定により、「2018年、中国政府は全能神教会を含む邪教の団体に所属する数千名の信者を苦しめ、逮捕したと指摘している。2018年に拘束された者の多くは（全能神教会は数千人単位と推測している）拷問およびその他の虐待を受け、一部においては死亡、または、勾留中の不可解な行方不明に至った」。
このような残虐な行為はいまだに解決されていない。米国国際宗教自由委員会の今回の年次報告書が、米国の政治家およびトランプ政権から適切な反応を引き出すことを願っている。中国政府による宗教への弾圧を示す証拠は十分に集まっており、今こそ行動を起こすべきだ。
出典： BITTER WINTER/
