HRWF (1.12.2017)–「国境なき人権（Human Rights Without Frontiers (ブリュッセル)）」が、宗教の信仰が理由で中国で迫害されてきた中国市民に政治亡命者として保護を与えるよう、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、オランダ、スイス及びその他の欧州諸国の当局に急かしている。
全能神教会（CAG）の数百人の信者が、欧州に安全な避難先を求めて、母国を去っている。全能神教会は、中国で1991年に設立された新興宗教の新しい動きである。彼らは政治亡命者としての保護を拒否され、中国送還の脅威にさらされているが、彼らは送還先の中国では逮捕され何年も投獄されるだろう。
1990年代初期から2017年にかけて、30万人を超える同教会の信者が投獄されている。その多くは拷問され、少なくとも30人が収監中に不審な状況で死亡した。
彼らは中国の国家的暴力の被害者であるが、北京の宣伝工作では同教会の動きは悪者扱いされている。イタリアの「新興宗教研究センター（The Center for Studies on New Religions (CESNUR)）」は、全能神教会に対する北京のでたらめなニュースとでっちあげの告発に反論したMassimo Introvigne博士の研究成果を発表している (参照： http://cesnur.net/wp-content/uploads/2017/09/tjoc_1_1_6_introvigne_ter.pdf)。
2004年に国連難民高等弁務官は宗教難民の申立てに関する指針を発表した。これらの指針では、非伝統的な新興宗教も主流宗教と同じ保護を得る権利があること、当該個人が迫害されていることを当該個人が証明する必要がなく、自分の宗教団体に対する迫害の一般パターンだけで十分であること、「迫害」を広く解釈して自己の宗教の自由な実践と布教を禁止されることも迫害に該当することが明確にされている。
全能神教会はこれらの条件を満たしている。
国境なき人権（ブリュッセル）は、政治亡命者としての保護を同教会の信者に与えるよう、EU加盟国に要求している。
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