アムネスティ・インターナショナル報告書（抄録）
2014 年 9 月
中国は過去 20 年で驚異的な経済成長を遂げ、製造業においてもその領域や規模、質の面で急速な拡大を遂げてきた。その中でほとんど注目されてこなかったのが、警察などの法執行機関が取り調べなど法にもとづき職務を執行する際に使用する器具の製造・販売である。アムネスティ・インターナショナルは、これまでこの分野での貿易が米国や EU 諸国の人権におよぼす影響を調査し報告をしてきたが、中国による取引はカバーしていなかった。ここにきて、これらの器具が中国やその輸出先でどのように使用されているのか、調査する必要性が急速に高まってきた。
中国では国営の大企業から民間と思われる中小企業まで 130 社以上が現在、このような器具の製造・販売に従事している。取り扱う商品は、手錠や警棒から高機能なスタンガンや催涙スプレーまで多岐にわたる。特に懸念されることは、拷問道具として知られる電気ショック棒、スパイク（突起）棒、首の拘束具、重し付き足枷などの器具である。アムネスティとオメガリサーチ（英国の軍・警察装備関係の調査会社）は、この種の器具そのものが残酷で非人間的、品位をおとしめるつくりであり、従ってなんらかの禁止措置を取るべきだと考える。EU は、もっぱら虐待に用いることを意図する器具の販売促進・売買・輸出をすでに禁止していて、2013 年の国連総会は、各国がこの種の器具の売買を阻止するために同様の措置を講じるよう呼びかけた。
法執行時に合法的な使用が認められている催涙ガス、警棒、手錠などの機器・器具でも、時には「弾圧の道具」となり、拷問や虐待、その他恣意的な実力行使に不当に使用されている。アムネスティとオメガは、これらの器具の使用や売買は、世界各国がきめ細かい規制と監視を行い、その使用が人権侵害となる危険性を徹底して排除すべきだと考える。各国は、無用な死傷を避けるために器具の設計や合法的な使用基準を協議するべきである。
Amnesty International.中国における拷問器具取引と弾圧 © Amnesty International 2013.
