収容・送還に関する専門部会 委員各位
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
事務局長 中川 英明
「外国人の長期収容に終止符を！」要請書
アムネスティ・インターナショナル日本は、長期収容の問題について法務省及び出入国在留管理庁の下で行われているさまざまな議論が、移民・難民の人権を軽視し、排除を強化する方向で進められているのではないかとの懸念をもっています。
移住に関わる拘禁を正当化するためには、国際人権法に定められている合法性・必要性・相当性という3つの原則を満たすことが必要です。さらに、国連の恣意的拘禁ワーキンググループは、本人の身元を確認するため、逃亡を防ぐため、あるいは退去強制命令の順守を確保するためという3つの目的のいずれかを達成するために必要な場合にのみ、国家が拘禁という手段を用い得るとしています。
難民認定申請者を含む在留資格のない外国人を、入国管理上の収容および送還に起因する人権侵害から守るために、次の３点を私たちは日本政府に要請します。
- 抗議活動を行う収容者を仮放免で釈放し、短期間の後に再収容することはやめること
- ノン・ルフールマンの原則をいかなる場合でも遵守すること
- 出入国管理上の収容は送還の準備に必要な短期間に限るよう、収容期間に上限を設けること
アムネスティ・インターナショナル日本は、「外国人の長期収容に終止符を！」キャンペーンを今年1月に開始しました。5月8日までに、以上の3点の要請に賛同する方々から10,423筆にのぼる署名が寄せられています。
収容・送還に関する専門部会委員のみなさまが最終報告をとりまとめるにあたっては、外国人の人権保護を求める市民社会からの声に応え、私たちが要請する以上の3点と合致するものとしてください。
よろしくお願い申し上げます。
以上
出典：アムネスティ.：日本：「外国人の長期収容に終止符を！」要請書©アムネスティ2020
