人権をめぐる、2016年の動き
背景
国民民主連盟が2015年11月の選挙に圧勝し、12月1日、初議会が召集された。3月、ティンチョー新大統領が誕生し、同じ月に正式に政権を引き継いだ。アウンサンスーチーは憲法による制約で大統領にはなれなかったものの、4月に国家顧問に選出された。特設の役職に着くことで、アウンサンスーチーさんは、文民政権の事実上の指導者となった。しかし一方で、軍は国会の議席の25%を確保して強大な政治力を維持し、憲法改正に拒否権を発動したり、主要な省を統括したりすることができた。その結果、軍部は、文民の監視を受けないままだった。
差別
■ 少数民族ロヒンギャ
ロヒンギャの過激派グループが10月にラカイン州北部の国境検問所を襲撃し、国境警備隊9人を殺害して以来、ロヒンギャをとりまく状況は大きく悪化した。治安部隊は、報復として大規模な掃討作戦を行ない、地域を封鎖し、人道支援団体やメディア、人権状況監視団体の立ち入りを禁止した。治安部隊は、違法な殺害、民家の焼き払い、強かん、恣意的逮捕などに手を染めた。自宅を破壊され、避難した人は数万人に達し、少なくとも27,000人がバングラデシュに逃れた。この作戦は、ロヒンギャのコミュニティに対する処罰であり、人道に対する罪に当たる可能性があった。政府は、治安部隊の人権侵害行為を全面的に否定した。12月に政府が設立した調査委員会は、元将軍が委員長で警察長官らが委員を務めているため、信頼性に欠けた。
ラカイン州以外の地域でも、ロヒンギャや他のイスラム教徒が移動の自由を厳しく制限され、状況は深刻なままだった。住んでいる村や避難所から出ることを禁じられ、他のコミュニティから隔離された。医療や食料、教育といった生活や健康に関わる手段の確保が、大幅に制限された。
大多数のロヒンギャは、無国籍のままだった。政府の国籍取得手続き再開に向けた取り組みは頓挫した。多くのロヒンギャが、国籍法(1982年)が差別的だとして、拒否しているからだった。
政府は、問題解決に向けて2つの委員会を設置した。1つは、ラカイン州の平和・安定・発展を目的として、アウンサンスーチー国家顧問を委員長とする中央委員会で、5月に設立された。もう1つは、アナン元国連事務総長を委員長とする州諮問委員会で、8月にできた。
宗教、信条の自由
検問所襲撃事件以来、差別、宗教の不寛容、反イスラム感情が、悪化した。政府は宗教的ヘイトスピーチ対策を打つこともなく、宗教的少数派への襲撃容疑者を裁くこともできなかった。
6月のバゴー地域の暴動では、1人が負傷し、モスク1カ所とイスラム教徒の建物が破壊された。同地域の首長はメディアに対し、「実行犯に対しては何の対応も取りようがないだろう」と語った。6月、カチン州パカン郡で、暴徒がイスラム教徒の礼拝所を襲う事件があった。5人が逮捕されたが起訴はされなかった。
国内紛争
8月、新政府は「パンロン連邦21世紀和平会議」を開催した。この会議は民族間紛争集結への和平プロセスの推進を目指して、半年に一回召集されることになった。参加者には、軍関係者、主要な少数民族武装集団の代表、国連事務総長がいた。
こうした和平への取り組みがあったものの、一部の地域では戦闘が続いた。4月から9月までにカチン独立軍とミャンマー軍の衝突は激しくなり、空爆や砲撃もあった。その結果、民間人に死亡者や負傷者が出た。9月、カイン州でも国境警備隊とミャンマー軍が、カレン民主慈善軍の分派にあたる集団と衝突した。さらに、ラカイン州ではミャンマー軍とアラカン軍の間で戦闘が始まった。11月、北部連合体（北部の4つの民族武装集団で構成）が、カチン州とシャン州北部で派出所を攻撃した。北部連合体は、この攻撃は軍の攻撃に対する報復だとの声明を出した。
武力衝突地域での人権侵害や人道法に反する行為の報告は相次いだ。違法行為には、強かんなどの性的暴力、強制労働、根拠のない逮捕、虐待や拷問、地雷の使用、子ども兵士の徴用などがあった。
軍は年末まで青少年兵士101人を解放した。
人道支援不足
4月から政府は北部の非支配地域にいる避難民に対する国連や民間や個人の人道支援を大幅に制限した。政府は、避難民は援助を受けるために政府支配地域へ移動せざるをえなくなると考えた。しかし、支援の阻止は、国際人道法に違反した。
ラカイン州では、国際人道団体にとって人道支援許可を得る手続きが大変煩雑だった。10月の検問所襲撃事件で、当時の人道支援すべてが中断を余儀なくされ、15万人以上が影響を被った。再開された地域もあったが、年末時点で推定30,000人の避難民が人道支援を受けられなかった。
難民と国内避難民
国際連合人道問題調整事務所によれば、25万人の国内避難民がいた。カチン州とシャン州北部の戦闘から逃れた人が10万人以上、ラカイン州のロヒンギャが15万人だった。タイに逃れた難民約10万人が、9カ所の難民キャンプで生活していた。10月、ミャンマーとタイの両政府、国連難民高等弁務官事務所などの支援を受けて、71人の帰国志願者が試験的に帰国した。タイに残る多くの難民は、今も帰国した後の恐怖を口にした。
良心の囚人
抗議活動に参加して、2015年3月から収監されてきたが学生多数が、新政権発足1週間後の4月8日に釈放された。4月17日、良心の囚人を含む囚人83人が大統領の恩赦により釈放された。
しかし、まだ投獄されたままの良心の囚人もいた。さらに、その後も政治的思惑による逮捕や収監が続いた。電気通信法(2013年)のネット上での名誉毀損罪で捜索を受け、起訴された人が少なくなかった。10月、ラーポンはフェイスブックで前政権や軍部を批判したとして、ネット名誉毀損と扇動のかどで2年の刑を言い渡された。
元良心の囚人は、刑務所の劣悪な環境での体調不良が後遺症となったり、元囚人というレッテルを貼られたりしたため、医療、雇用、教育などを満足に受けられなかった。元囚人やその家族の社会復帰を支援する施策もなかった。
表現・結社・集会の自由
新政権は抑圧的な法律の見直しを始め、国家保護法(1975年）、緊急規定法(1950年)を廃止した。 いずれも、政府に平和的に抗議活動をした人を収監するために利用されてきた。しかし、まだ他の抑圧的な法律は残っており、人権活動家には抗議するだけで逮捕や収監をされるリスクがあった。法改正は透明性を欠いており、議会は市民団体や法律の専門家と十分な協議を怠った。平和的集会・行進法（2012年）の改正案は、国際人権法と国際人権基準が求める人権擁護には遥かにおよばなかった。プライバシーと治安草案には、表現その他の自由を恣意的に制限すると懸念される条項が入っていた。
人権活動家や弁護士、ジャーナリストは、政府から脅迫や嫌がらせ、監視を相変わらず受けた。次のような事例があった。「イベントや会合で撮影された」「夜遅く家宅捜査を受けた」「家族が嫌がらせを受けた」などだ。とりわけ女性の人権活動家は、性的な嫌がらせや脅迫を受けやすかった。
企業の説明責任
10月、議会は新たに投資法を可決した。しかし、この法律には、強制立ち退きからの住民保護や操業による環境破壊の禁止などの条項がなかった。
5月、レパダウン鉱山の銅採掘の再開が発表されたことに対して、抗議活動も復活した。抗議活動のリーダー2人が、罪を犯したとして起訴された。最大で4年の刑を受ける可能性がある。レパダウンの開発事業はずっと、強制立ち退きやデモ参加者への暴力が付きまとってきたが、加害者側は誰一人として裁かれたものはいない。
10月、産業省はモージョー化学工場の稼働の更新を許可した。この工場はレパダウン・S＆Kマインズ社向けに銅の加工を請け負っていた。工場による環境汚染で近隣村民の健康が損なわれているという大きな懸念があったため、環境アセスメント評価が出るまで更新しないとサリンジ市が決定していた。にもかかわらず、国が更新を認めた。
死刑
死刑執行はなかったが、死刑判決は今年も下された。1月、テインセイン大統領（当時）は、死刑囚77人を終身刑に減刑した。10月、議会は死刑を認める緊急規定法(1950年)を廃止した。だが、他の法律には、死刑を可能にする条項は残ったままだった。
不処罰
人権侵害の加害者を裁き、被害者らに補償を与え、事実を究明するにあたって、既存の制度や法律が障壁となった。過去の人権侵害において、ほとんどの加害者は裁かれてこなかった。
1月、議会は解散数日前、歴代大統領を保護する法律を可決した。この法律により、在職中の人道に対する罪、戦争犯罪、その他の国際法の犯罪が、不処罰になる可能性がある。
7月、陸軍は「シャン州北部で兵士7人が村民5人を殺害する事件があった。現在、容疑者を軍法裁判にかけている」と公表した。軍が内部の犯罪と裁判を公にするのは異例だった。9月、兵士7人は、実刑5年と重労働の刑を言い渡された。軍は、透明性で一歩前進した反面、軍法裁判の一部が明るみに出たことで軍と民間の司法制度それぞれの改革の必要性を浮き彫りにした。憲法(2008年)では、人権侵害の申し立ても含め、軍の裁量で司法手続きを認めていた。
ミャンマー国家人権委員会は、人権侵害を申し立てられてもなんの影響力も発揮できなかった。10月、子どもが労働を強いられ、虐待を受けた事件で、同委員会の委員4人が金銭的解決を図ったことが報道されたため、4人は辞職した。
国際機関の調査
国連総会は、EUが草案を作成しないとの決定を受けて25年ぶりに、ミャンマーに対する決議を採択しなかった。ミャンマーにはこれまでも人権勧告が出されてきたが、いずれも十分には履行されなかった。
人権状況に関する国連特別報告者が、同国に2回公式訪問した。報告者は、関係者への接触は容易になった反面、聞き取りをした市民団体らは、相変わらず監視や嫌がらせを受けていた、と報告した。ラカイン州の住民との対話の会場に、当局の録音機器が仕掛けられていたとも報告した。
3月、国連人権理事会は、ミャンマーの普遍的定期審査の結果を承認した。ミャンマーは、勧告の半分以上を受け入れたものの、表現・結社・平和的な集会の自由の権利の勧告とロヒンギャの勧告の2点は、受け入れ難いとして拒否した。7月、国連女性差別撤廃委員会は、差別的な法律、女性・女児にとっての司法的障壁、和平プロセスで女性代表が少ないことなどに懸念を示した。
国連人権高等弁務官事務所を同国に開設することに関して、合意には至らなかった。
Amnesty International. ミャンマー（ビルマ） – 基本情報 © Amnesty International 2017.
