出典: 環球時報
日付: 2018年5月14日
中国共産党が管理する日刊紙「環球時報」は、5月9日とその後数日間にわたって、中国政府が外国人の宗教活動を制限する法案を提出したことを報じました。宗務行政府が作成したこのガイドライン草案によると、外国人は3人以上の招集人を任命する必要があり、この招集人が宗教的な場所または仮設所で行われる団体での宗教活動を申請しなければならないと定めています。
招集人は犯罪歴があってはならず、中国で外交代表の役職に就いている者や外交特権および免責特権がある者は招集人になれないと、ガイドラインは定めています。
さらに、ガイドラインは、外国人は宗教的な場所で、団体として宗教活動をするために地域の宗務当局に申請し、参加者の個人情報、仮設所の資格および安全性、仮設所で行われる宗教活動の内容などの一定の情報を提出しなければならないと、明記しています。
外国人による宗教的な場所での、団体としての宗教活動は、中国人の宗教担当者が統括しなければなりません。外国人が統括しなければならないすべての宗教活動に対しては、宗教的な場所の責任者が地域政府の承認した宗教事務局に知らせなければならないと、このガイドラインは定めています。
また、地域の政府よりの宗教集団が任命した中国人の宗教担当者を除く中国国民は外国人が主催する集団での宗教活動には参加することができないと明記しています。
これが施行されると、このガイドラインが外国人による宗教活動への取り締まりを強化することになり、現在、駐在員、外交官、観光客、その他中国を旅行中または短期滞在中の外国人に適用されている一般的な規則から一定の自由が奪われることになります。
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