国連拷問禁止委員会
第 56 会期(2015 年 11 月 9 ~ 12 月 9 日)
中国政府の報告書審査に向けたアムネスティの提言書(翻訳)
アムネスティ・インターナショナル日本
はじめに
アムネスティ・インターナショナルは、国連拷問禁止委員会が拷問等禁止条約の履行に関する第5回中国政府報告書を審査するにあたり、この提言書を提出する。この提言書には、アムネスティが関心を抱く重大な事柄、とりわけ拷問等禁止条約1〜4条、11〜16条に関する懸念および勧告を盛り込んだ。扱っているのは、以下の課題である。
- 中国の国内法における拷問の定義
- 弁護士に対する拷問などの虐待や嫌がらせ
- 被拘禁者への拷問と虐待
- 法執行器具の乱用と拷問器具の取り引き
- 北朝鮮国民の送還
- 行政拘禁と、「労働教養(労働による再教育)」制度廃止後の状況
- 産児制限政策遂行時における、拷問などの虐待を引き起こす手法
- 強制立ち退きにおける虐待
- 死刑
アムネスティの調査と活動の優先度に配慮し、調査対象は中国大陸とし、香港とマカオは除外した。
(『中国政府の報告書審査に向けた アムネスティの提言書』 全文)
Amnesty International.中国政府の報告書審査に向けた アムネスティの提言書 © Amnesty International 2016.